弁護士/司法書士/社会保険労務士BLOG

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クールビズも終わり・・・

司法書士の浅井です。

季節もすっかり秋らしくなってきましたね。6月からのクールビズに慣れ過ぎたせいもあり、ネクタイを締めることに違和感を覚えてしまいます。そもそも、毎日ネクタイを締めていた頃は、ネクタイをしていることが当然だったので、何とも思わない存在だったはすなのに。

暑いときは涼しい方が良い、涼しいときは暑い方が良い。都合の良いことを考えるものですが、春や秋のこの時期がずっと続いて、もう夏や冬がいらないという人も少ないのではないでしょうか?安定と平穏を望むものの、変化と刺激も望むのは世の常というものなのでしょうか。

あまりに徒然なるままに、日暮らし物思いにふけっても達成できるものが少ないので、今日も頑張って仕事します。 (浅井)

2009年10月02日
社会保険労務士

高齢者の雇用保険

働き方改革の課題の一つである「高齢者の就労促進施策」。今日は、愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。今回は「高齢者の雇用保険」についてです。昨今の労働力不足を補う一環として、女性だけなく、定年の延長など高齢者等の雇用に積極的企業が増加しているみたいですね。
平成29年1月に雇用保険の適用が拡大され、まもなく1年になりますが、現在では65歳以上の労働者についても、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがある等、雇用保険の適用要件を満たせば、雇用保険に加入しなければなりません。なお、現在、高年齢被保険者(65歳以上の労働者)については、平成31年度まで雇用保険料の徴収が免除されています。
高年齢被保険者が離職した場合には、対象となる給付金の受給要件を満たすことで、高年齢求職者給付金が支給されます。この高年齢求職者給付金は、年金との併給ができます。高年齢求職者給付金は、受給要件を満たすだけでは支給されず、離職後に住所地を管轄かするハローワークでの手続きが必要となりますのでご注意ください。
何か困りごとがございましたらご相談ください。
2017年12月13日

インフルエンザ

ちらほらとインフルエンザが流行しつつある季節です。当事務所もインフルエンザへの対策として従業員に対して予防接種を受けるように指示がありました。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。今回は、「インフルエンザの労務問題」について。
小学生や中学生がインフルエンザにかかると出席停止となり、登校することができません。なぜかといえば、学校保健安全法でそのように規定されているからです。
会社の従業員がインフルエンザにかかった場合はどうなるのでしょうか。多く会社ではインフルエンザの社内での感染を防ぐために、当該従業員の出勤を停止させていることが多いかと思います。では、従業員を出勤停止させる根拠はどうなっているのでしょうか。
労働安全衛生法第68条には、病者の就業禁止として「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。」と規定されていますが、季節性インフルエンザは伝染病ではないため、これに該当しません。会社側は、インフルエンザにかかった従業員を出勤停止をさせるためには、「就業規則」等により、定めておき、出勤停止命令の根拠を作っておく必要があります。では、インフルエンザによる出勤停止となった場合、当該従業員への給料はどうなるのでしょうか。有給休暇を使って処理することもありますが、インフルエンザによる出勤停止はあくまでも会社の判断によるものなので、会社は従業員に対して休業手当を支払いが必要となります。その他にも、家族の誰かがインフルエンザにかかった場合、その従業員を出勤停止にさせたほうがいいのかどうかなどインフルエンザはいろいろと考えるところで悩みます。就業規則の作成等お困りごとがございましたらご相談ください。

2017年11月29日

失業保険の給付制限期間

労働者が失業した場合の行われる給付の一つに基本手当があります。受給資格や被保険者期間等一定の条件を満たすことが支給される求職者給付です。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。今回のテーマは「失業保険の給付制限期間」について。
この失業給付ですが、離職理由が自己都合退職の場合、退職後すぐに支給されるわけではなく、7日間の待機期間と3ヶ月間の給付制限期間があります。よって、失業給付を受けるには退職してからおよそ4ヶ月後ということになります。離職理由が、会社都合退職であれば、3ヶ月間の給付制限期間はなくなり、7日間の待機期間のみになりますので、自己都合退職よりも早く失業保険の受給が可能です。
さて、自己都合退職の場合は、3ヶ月間の給付制限期間がありますが、自己都合退職であっても、給付制限期間なく、7日間の待機期間のみで受給できることもあります。具体例をあげると、賃金が当該労働者に支払われていた賃金と比べて85%未満に低下したために離職した人です。会社の「倒産」等により離職を余儀なくされたり、「解雇」等により離職した者を特定受給資格者といいますが、特定受給資格者に該当すれば、自己都合による退職であって、給付制限期間はありません。また、特定受給資格者とよく似た言葉で「特定理由離職者」の人も、特定受給資格者と同様に給付制限がありません。特定理由離職者の一例をあげると、契約期間満了で、労働契約の更新もなく離職した者です。一般の受給資格者と特定受給資格者や特定理由資格者とでは、給付制限があるかないかの違いだけでなく、所定給付日数(失業手当がもらえる日数のこと)にも違いがあります。雇用保険についての困りごと等ございましたらご相談ください。

2017年11月27日
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