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社会保険労務士

障害者雇用率制度

中央省庁による障害者雇用者数の水増しの記事。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
さて、今回は「障害者雇用率制度」について。
障害者の雇用の確保を目的に、事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があって、平成30年4月1日からの法定雇用率は、民間企業だと2.2%、国・地方公共団体等だと2.5%と決められています。
現在対象となる事業主の範囲は、従業員数が45.5人以上の事業主ですが、この法定雇用率を下回ってしまうと、障害者雇用納付金制度というものがあって、法定雇用障害者数に不足している障害者数の人数により、一人あたり月額5万円(一定規模だと平成32年3末までは4万円)の障害者雇用納付金を納付する必要があります。
また、民間企業の場合、場合によっては、企業名を公表できるようになっていて、平成29年度は公表された企業はなかったものの、過去には公表されています。
国等についても、障害者雇用について適正実施の勧告はできるとなっていて、平成29年度については、一定の改善が見られ、勧告を行う機関はないと厚生労働省よりプレスリリースが出されていたところ・・・
そもそも、国等の機関は、民間企業の見本となるべく、障害者の法定雇用率も民間の2.2%より高い2.5%になるいるのかなと思っていましたが、実態は「水増し」。しかも報道によれば42年間ずっと。
よく行く公共職業安定所では、障害者雇用について熱心に取り組まれていて、健常者の方もそうでない方もみんなが何かしらの特技でもって活躍できる、そんな日本であってほしいなって思っていましたが、今回の事件、とても残念です。


ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡

2018年08月17日

休業補償給付と傷病手当金

暑い日が続く名古屋ですが、ここ最近見かける熱中症での死亡事故。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。さて、今回は、「休業補償給付と傷病手当金」について。
多くの人は、労働によって給料をもらい、それをもとに日々の生活を営んでいますが、もしも、病気やケガ等により、労働することができなくなり、給料をもらうことができなくなった場合、その間の生活はどうなるのでしょうか。
そのような場合、支給要件を満たせば、労災保険から「休業補償給付」、健康保険から「傷病手当金」を受給することで、その間の給料を補償してもらうことができます。休業補償給付・傷病手当金のどちらも賃金の保障ということでは役割は同じですが、労災保険の「休業補償給付」は、業務中や通勤中でのケガや病気に対して支給されるのに対して、健康保険の「傷病手当金」は業務外でのケガや病気に対して支給されるものです。
労災保険の「休業補償給付」を受給するためには
①業務災害・通勤災害により療養していること
②療養のため労働できないこと
③労働できないため賃金を受けていないこと
の3つの条件をすべて満たす必要があります。
また、健康保険の「傷病手当金」を受給するためには、
①業務外でのケガや病気の療養のための休業であること。
②それまでの仕事に就くことができないこと
③連続3日以上休んでいること
④休業した期間について給料の支払いがないこと
の4つの条件をすべて満たす必要があります。
なお、傷病手当金ですが、退職後であっても、一定の条件を満たせば、健康保険の資格喪失後であっても受給することは可能です。また、退職後に健康保険の任意継続被保険者になった方の場合は、任意継続被保険者期間中での病気・ケガについての傷病手当金の支給はありませんのでご注意ください。
労災の「休業補償給付」と健康保険の「傷病手当金」についてのその他の違いといえば、労災の「休業補償給付」が支給は、休業補償の支給要件に該当している限り受給することができるのに対して、健康保険の「傷病手当金」は、支給が開始された日から1年6ヶ月が限度です。
また、労災の「休業補償給付」と健康保険の「傷病手当金」の支給要件のいずれも該当している場合は、労災保険の「休業補償給付」が優先され、二重に受給することはできません。ただし、休業補償給付の額が傷病手当金の額より低いときには、その差額が健康保険より支給されます。
労働問題や労務管理、手続き等でご相談のある方、愛知総合法律事務所までご相談ください。

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡

2018年08月06日

国民の祝日について

ブログをご覧の皆様、「祝日法」をご存じでしょうか?今日は。弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
今回は「祝日法について」。正確には「国民の祝日に関する法律」といいますが、この法律に基づいて、現在の日本の祝日が定められています。この法律は、3つの条文で構成されていて、1条で国民の祝日の定義、2条で各祝日の定義、3条で国民の祝日を休日とすることとその例外について規定されています。僕は、まったく知りませんでした。
現在、天皇陛下が2019年4月30日に退位をされて、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが正式に決まっております。
2018年では、12月23日が「天皇誕生日」で祝日です。次ぎの2019年12月23日は既に4月30日に退位をされているので、天皇誕生日ではありません。皇太子が天皇に即位されると、新しい天皇誕生日は2月23日となりますが、2019年で言うと、2019年2月23日時点では、天皇陛下は在位していますので、天皇誕生日ではありません。ということは、2019年1月1日から12月31日までの期間、天皇誕生日はなくなることになります。
そこで、新しく即位される5月1日を祝日か休日にするといった案があるらしいです。
もしも、5月1日を祝日とした場合、祝日法第3条3号の「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。」の規定により、4月30日は休日(4月30日の昭和の日と5月1日に挟まれているため)、5月2日も休日(5月1日と5月3日の憲法記念日に挟まれているため)となり、その結果、4月27日から5月6日までの大型連休が実現するかもしれません。
果たしてどうなるのでしょうか?

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡
2018年07月25日
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