弁護士が電話にて直接、無料相談を行います。労働問題のみならず、法律問題ならなんでもご相談ください。

近頃、労働者側より未払残業代を請求され、対応に苦慮されている企業が増えています。例えば、労働者を管理監督者として残業代を支払っていなかったり、固定残業代を上回る労働をさせているにも関わらず、その分の支払いをしていないなどいろいろなパターンがあります。ご心配の労務担当者の皆様、ご相談にのらさせていただきます。

また、残業代が全額支払われているか不安な労働者の方からのご相談にも応じます。

中小事業主の皆様、業務災害や通勤災害に備えて労災保険に加入しませんか？事業主であっても一定の要件に該当すれば加入することができます。詳しくは、お電話にて社会保険労務士の原田までお問い合わせください。(電話０５２－９７１－５２７７まで)

出産育児一時金の事前申請制度が廃止され、直接支払制度が創設されました。

支給額も１０月より４万引き上げられ、原則４２万円となります。（９月３０日以前の

出産の場合は、原則３８万円です。）詳しくは、お問い合わせください。

（電話052-971-5277　担当：原田）

当事務所３名の社労士が就業規則を無料診断します。先着５社までとさせていただきますので、診断を希望されるかたはお電話を。（電話052-971-5277　担当：原田）