従業員の職務内容や勤務地を変更することをいいます。

判例を基準にすれば，基本的には配転命令を拒絶することは難しいです。しかし、この事案のような場合、転勤により介護の負担が著しく増えるようであれば、転勤を拒める可能性があります。

就業規則などで会社が従業員に出向を命じることができると規定されていて，出向先での基本的な労働条件等が明瞭になっているような場合には，最終的には断ることは難しいと考えられます。

会社に休職制度があればそれを利用することが考えられます。ただ，その場合であっても，休職期間満了時に未だ職務に復帰できないような状況であれば解雇されてしまう可能性が高いと言えます。もっとも、近いうちに回復が見込まれ、暫定的に配置できる他の部門があるならば、直ちに解雇することは違法とされる可能性もあります。