原則として、中学生を労働者として雇うことは許されません。ただし、一定の職種において、児童にとって害のない簡単な労働である場合には、行政官庁の許可を受けて使用することはできます。

高校生以上の未成年者であっても、親の同意がなければ雇うことはできません。また、法定時間外労働や深夜労働をさせることはできません。

産前は６週間、産後は８週間の産休期間が法律で認められています。産前は、本人が望まなければ休暇を与える必要はありませんが、産後は、働かせること自体禁止されています。

就業規則に有給の定めがない限りは、無給となります。ただし、健康保険から、産前は４２日間、産後は５６日間、お給料の６割が給付されます。
　また、産前産後の休業期間は、有給休暇取得の要件との関係では、出勤扱いとなります。

産休をとったことそれ自体を理由として昇格をしないことは許されません。しかし、産休をとったことで、技能の習得に遅れが生じ、昇格が遅れることはやむを得ない措置だといえます。
また、昇格をしないことが違法であるとしても、人事については会社に広い裁量がありますから、昇格を認めさせることは難しい場合が多いです。

育児休暇は、男女を問わず、１歳未満の子を養育するために取得することができます。日雇い労働者は取得できませんが、期間雇用労働者は、一定の条件を満たせば取得することができます。

就業規則に規定がない限りは、無給となります。ただし、雇用保険から賃金の５割が育児休業給付として支給されます（平成２１年４月現在）。また、育休中も保険関係は継続し、保険料の半分を使用者が負担します。

両親や子どもの介護のために、要介護者１人につき通算して９３日まで休業できる制度のことです。平成１６年の法改正により、介護休業がとりやすくなりました。具体的には、通算して９３日であれば、複数回にわたり休みが取れることになりました。
　介護休業中も、育休と同様にお給料の５割が雇用保険から給付されます。