弁護士/司法書士/社会保険労務士BLOG

2013年2月

戸籍謄本で人生を振り返る

弁護士法人愛知総合法律事務所、社会保険労務士の原田聡です。
その人の戸籍謄本は、ある意味その人の人生の概略。人生の節目節目で戸籍に記載されているのですね。この世に生命を受けると出生届が提出され、まずは親の戸籍に記載されます。やがて結婚、婚姻届が出されると、親の戸籍が抜けて、夫婦の新しい戸籍が作成されます。しばらくして夫婦に子供がうできると子供の出生届の提出。婦の戸籍に子供分が新たに記載されます。月日は流れ、子供も結婚。そうなると子供の分が今ある戸籍から抜けて子供夫婦で新たな戸籍が作られます。結局、戸籍に残されるのは夫婦の二人。そしてやがては誰もが来る配偶者の死、そしていずれは自分も。戸籍から全部が抜けていなくなると、その戸籍は戸籍簿から除外され除籍簿へ。戸籍謄本の行間には各人のいろいろな思い出が詰まっていることでしょう。
2013年02月27日

愛知の社長TV

日本最大の経営者ウェブTV「愛知の社長」に事務所代表弁護士、村上文男先生が出演しました。インタビュー等は事務所の大会議室で行いました。事務所ホームページで村上文男弁護士のインタビュー等を公開しておりますので、ぜひご覧ください。(原田)
2013年02月21日

派遣労働者と労災

弁護士法人愛知総合法律事務所、社会保険労務士の原田聡です。
業務中、階段でつまづきケガをした愛知総合従業員。療養補償給付等労災の手続きをしました。いずれ監督署に労働者死傷病報告も必要ですね。労災の手続きも派遣労働者の場合はどうなる?派遣労働者とは雇用関係は派遣元で、派遣先の指揮のもと働かれています。派遣の場合、通常は労災保険給付の手続きは派遣元で、また労働者に対する安全配慮義務違反等損害賠償をする場合は原則としては請求先は派遣先。派遣労働者の労災者死傷病報告はまずは派遣先が管轄労基署に報告し、そのコピーを派遣元に送付します。派遣元はそれに基づき管轄労基署に報告することになっています。

2013年02月15日

役員の傷病手当金

弁護士法人愛知総合法律事務所、社会保険労務士の原田聡です。
健康保険の被保険者が病気・怪我の療養のため仕事ができず給料がない場合、被保険者等の生活保障のため支給されるのが傷病手当金、この傷病手当金、役員であってももらえるの?会社等の役員であっても健康保険の被保険者であれば支給の対象になります。注意することは報酬の支払いの有無。傷病手当金の支給条件の一つは給料がないことですので、報酬等の支払いがあると原則もらえません。通常役員報酬の変更には会社の決議が必要ですので長期欠勤の場合の役員報酬の支払いはなし等の決議をし議事録を作成しておく必要があります。

2013年02月14日

海外勤務と労災

弁護士法人愛知総合法律事務所、社会保険労務士の原田聡です。
新たな市場を求めてアフリカ等海外で働く日本人、日本と違い危険と隣り合わせであることを今回のテロ事件で感じた。さて、海外で働いている人がテロ等で負傷なり死亡した場合の労災保険は?日本で働く者が海外業務に従事する場合、大きく海外出張(商談等)と海外派遣(海外関連会社へ出向等)に分けることができますが、海外派遣に該当すると労災の適用は原則ありません。海外派遣者が労災の適用を受けるには特別加入の手続きを取っておく必要があります。海外勤務を命じる企業にとっても、従業員の労災はどうなっているのか、確認しておきたいですね。
2013年02月06日

メルマガ

弁護士法人愛知総合法律事務所、社会保険労務士の原田聡です。
つい先日、愛知総合法律事務所で「メルマガ」を開始しました。とはいえ、配信したのは事務所の内輪のみ。本格的な運用になる前にまずは練習っていったところです。メルマガでは身近な法律問題を題材に配信していく予定です。メルマガもよろしくお願いいたします。

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡
2013年02月06日

内部告発

弁護士法人愛知総合法律事務所、社会保険労務士の原田聡です。
社員による内部告発、これを理由とする解雇であったり減給等の不利益な取扱いは無効とされているます。内部告発をした者を保護する目的で制定されている公益通報者保護法、公益通報の条件として、会社の従業員であって、通報に不正の目的がない、真実と証明できる等ありますが、どこに通報するかで保護の条件も違います。コンプライアンス、当たり前のことですが、とても大事ですね。

2013年02月06日
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